ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスって何？
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」とは、わかりやすく言うと
「エネルギー消費がゼロの住宅」ということになります。
「省エネの建材・設備によって消費するエネルギー量を減らす」
「太陽光発電などで消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出すこと」
という二本柱によって成り立っています。
経済産業省は「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に補助金制度を設けて、これを奨励しています。
私たちも、未来の子供たちや環境のためにこの事業に賛同しております。
ヤマタケ創建の取り組み
地球環境に優しい「エネルギー消費がゼロの住宅」を目指して。
住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）への、私たちの取り組みについてご説明します。
今後の普及目標
今はまだあまり普及率は高くありませんが、地球環境に優しい住宅づくりを目指して、
令和3年度にはZEH100%を達成し、その後は継続しています。
私たちはエネルギー消費の削減を目指し、エネルギー量の正味をゼロにします。
そのためにZEHの価値やメリットをわかりやすくお客様にお伝えし、普及に向けた提案を行います。
【ヤマタケ創建の新築におけるZEH普及率目標】
[ 平成29年度 23％ 平成30年度 33％ 令和元年度 44％ 令和2年度 53％ 令和7年度75％ ]
【ヤマタケ創建の新築におけるZEH実績】
[ 平成29年度 29％ 平成30年度 40％ 令和元年度 44％
令和2年度75％ 令和3年度100％ 令和4年度100％ 令和5年度100％］
【ヤマタケ創建の既存改修におけるZEH実績】
[ 令和2年度0％ 令和3年度100％ 令和4年度75％ 令和5年度80％］
ZEHのコストダウンに向けた具体策
コストダウンに向けた具体策として、
・建てる住宅の延床面積をできるだけ小さくして全体のコストを抑えます。
・太陽光発電の効率がよい屋根形状にします。
・シンプルな形状で全体のコストを抑える提案を行います。
・長期優良住宅に取り組み、長持ちする家づくりを目指します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業とは
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
- 申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。 - 専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。 - 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります） - 新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
- 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅
補助金額および上限額
①補助対象住宅
交付要件を満たす住宅
ZEH：一戸あたり 定額 55万円
ZEH＋：一戸あたり 定額 100万円
※地域区分・建物規模によらず全国一律
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム
※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量※2 1kWh当たり2万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※3 の1／3または20万円のいずれか低い金額
※1 蓄電システムの要件は、公募要領に記載する「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。 ※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。 また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。 ※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。